2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
で、国民投票法の抜本改正案というのを原口さんと私と、あと源馬さんかな、旧国民民主党で二〇一九年五月二十一日に提案をして、以来ずっとこの七項目との並行審議を求めてきましたけれども、現在に至るまで、これは議論を据え置き、御審議をいただいていないわけであります。
で、国民投票法の抜本改正案というのを原口さんと私と、あと源馬さんかな、旧国民民主党で二〇一九年五月二十一日に提案をして、以来ずっとこの七項目との並行審議を求めてきましたけれども、現在に至るまで、これは議論を据え置き、御審議をいただいていないわけであります。
すなわち、これまで厳しく規制されてきた銀行の業務範囲が拡大され、銀行経営の在り方を大きく変える抜本改正案となっているわけですから、金融システム安定の役割があり、日頃より銀行の経営実態の把握、リスク管理体制の点検を行っている日本銀行にも一定の影響を与えるものと考えます。
○音喜多駿君 要は、今までの延長線上で対応する、できるという御認識なんだと思いますけれども、果たして今回のこの抜本改正案で想定される事態に対して、これが準備が十分なのかというと、本当にそれは大丈夫なのかなという懸念を私は覚えております。
このような目指すべき社会のビジョンについては、次期通常国会に提出することとしているＩＴ基本法のもう抜本改正案、これ二十年ぶりに改正するわけですけれども、その中で反映したいというふうに思います。
これまで当委員会で議論してきた地方教育行政法改正案、実に五十年ぶりの抜本改正案であります。
派遣法は、抜け穴なしの抜本改正案を次の国会に出し直すべきだと考えますが、いかがですか。 中小企業は、雇用の七割を支える、日本経済の根幹です。ところが、仕事がない、単価の切り下げなど、多くの企業が倒産、廃業に追い込まれています。下請中小企業に対する買いたたき、一方的な発注打ち切りなど、現行下請法をも踏みにじった大企業の無法を一掃するために、政治が強いイニシアチブを発揮すべきです。
それで、今話題となっている大阪の知事さんも、一・五元制といいますか、職員と議員を兼ねさせるような形も提案されているようでございますし、また中曽根康弘さんが主宰されている財団法人世界平和研究所、先日雑誌で、地方自治法抜本改正案というのが出されましたけれども、そこでは、首長と議会の相互の信任関係の手続、不信任決議と解散権、これは廃止して、両者間で同意ができない場合には、長と議会の関与の下に住民投票に付託
行き過ぎた規制緩和のまさに象徴、これを今国会で是非抜本改正をしたい、いろいろ問題はあるけれども大いにやっぱり議論をして国会でいい抜本改正案を作りたい、そしてディーセントワーク、人間らしく働きがいのある仕事の実現に向けた大きなその一歩を是非記していきたいと、こういうふうに思っております。 しかし、この派遣法を改正したとしてもまだまだ課題はたくさん残っております。
派遣法の抜本改正については三党で、社民党では近藤正道議員中心に議論しておりますので、やっぱりいい抜本改正案を作りたい、三党で、この内閣で作りたいと思います。 ただいまイクメン、カジメンの長妻大臣から言っていただきましたが、今月末に子ども・子育てビジョンを発表をいたします。
私が大臣のときに、独法改革法という独法通則法の抜本改正案を出しました。理事長は公募にする、独立行政法人からの天下りを規制する、各省お手盛りでなされていた独法の評価を内閣に一元化する、独法の埋蔵金を国庫返納する、こういう法案です。残念ながら、これは御案内のように廃案になりました。全く議論されなかった。 民主党が審議に消極的だったのは、なぜかよくわかりません。
三党合意で確認された改正案の内容を堅持し、後退を許さない、この派遣法の抜本改正案を次の通常国会で必ず成立させる、そういう総理の断固とした決意をお聞かせください。 格差、貧困に歯止めを掛けるために三党合意に盛り込まれた男女、正規、非正規の均等待遇の実現が極めて重要であります。均等待遇の実現に向けた検討のスケジュール、道筋を明らかにしていただきたいと存じます。
総理、社民党は派遣法の抜本改正案要綱を作りました。登録型についてはやっぱり専門職、きちっと交渉ができる、派遣切りを生まない形の専門職に限定をするという中身です。 委員長、これを総理に手渡したいんですが、よろしいでしょうか。
○福島みずほ君 ヘルパーさんの労働条件ということで、ちょっと別の問題ですが、社民党は労働者派遣法の抜本改正案を作っていまして、マージン率は例えば省令で規定をするとか、あるいは労働条件をするときに相手方にはその情報開示をするとか、何か工夫をしたらどうかということを提案をしています。これがまたヘルパーさんたちの方にもうまく作用しないかと。
問題が起こるとすぐさま括弧付き抜本改正案が出てくる。どこの会社、組織でも、事故、不祥事が起これば、まず徹底的な原因究明を行い、その後に対策案を考えるのである。政治資金に対する疑義に、法律にのっとり適正に報告していますと何の説明もせず、首相も説明させず、いきなり政治資金規正法改正案が出てくる。すべては臭いものにふた法案としか思えない。
私、我が方の、今、免許制度の抜本改正案を考える最終案で、一言だけ最後に申し上げたいのは、これは免許を取ってからの話ですが、やはり免許制度そのものを本当に基本的、抜本的に考えるならば、最初に免許を取る教員養成、この部分に今回手をつけられなかったのは、私は大変もったいないなと。戦後レジームというならば、採用以前の養成のところで、本当に今の養成でいいのか。
このような役割分担を踏まえ、今般、厚生労働省では、リスク管理の体制を強化するため、食品衛生法等の抜本改正案を国会に提出したところでございます。
これは、御指摘のように過剰供給構造、そして過剰債務問題が一段と深刻化していると、こういう状況でございますので、この産業再生法の抜本改正案では過剰供給構造や過剰債務の問題にも対応するために、今お触れいただきましたけれども、過剰供給構造にある事業分野において複数の企業が共同して、あるいは過剰債務企業から他の企業が事業を承継をして、企業の壁を越えて、技術、人材等の経営資源を強みのある分野に集中する思い切った
現行制度の下では不十分だということでこういう新しい枠組みが作られたんだと思いますが、現行制度を見ましても、我が国には世界に冠たる民事再生法や、今国会で抜本改正案が出されていますけれども会社更生法、この抜本改正案も早期適用、事業再生を目的に作られているんですが、この法制度、そして産業再生機構さんがこれからお探しになるであろう日本全国にこの苦境下でも立派に経営されている経営者。
農水省は、実は使用した農家に対して罰則規定などいわゆる農薬取締法の抜本改正案というものを今度の秋の臨時国会で出されるような話も聞いておりますけれども、その前に、まず実態を調べるということで、八月一杯を掛けて全国で立入調査を行っているということでありますけれども、そこで、現時点での無登録農薬の品の数、品数、販売業者の数、使用農家の数、使用農産物の種類などについてどこまで調査をされ、明らかにされておられるか
○木俣佳丈君 我々民主党もこの何カ月かの間に独占禁止法の抜本改正案というのを出したい、そしてまた市場の番人というのはどういうものかというものを、公正取引委員会またはＳＥＣ、こういう機関も含めてどういうふうに機能するのかというのを出したいと思います。
この年末の予算編成、与党三党が努力していただいた、利害調整のいかに困難かということを認識していただいた、そしていろいろな委員会で御批判をいただいた、私は、この委員会の意見、経緯を踏まえながら、抜本改革の機は熟した、この機を逃さずに本格的な抜本改正案をまとめてみたいと考えております。